口座振替受付サービス取扱規定

インターネット・モバイルバンキングに関する諸届 口座振替受付サービス取扱規定 １．インターネット・モバイルバンキングに関する諸届について (1)この規定は、当行預金者（以下、「預金者」といいます。）の使用に係るコンピューター、携帯電話等の端末機（以下、「端末機」といいます。）の画面上に表示された当行のウェブサイトから、インターネット・モバイルバンキングにかかる以下のお申込みを受付けるサービスに適用される事項を定めるものです。 �@ 契約者カード再発行 �A ロック解除（確認番号・各種料金払込・口座確認機能） �B 電子メールアドレスの変更 �C 長期未利用による振込機能閉塞解除 �D サービス指定口座の追加・削除 (2)この規定は「きたきゅうインターネット・モバイルバンキング利用規定」「Web 口振受付サービス利用規定」の一部を構成するとともに、同規定と一体をなすものとして取り扱います。なおこの規定において定義されるものを除き、各種規定に従います。 ２．本人確認 (1)本サービスの利用時には、お客さまの預金口座の店番・口座番号、お名前、キャッシュカード暗証番号、認証番号その他当行所定の番号等（以下「番号等」といいます。）の全部または一部と当行に登録されている内容との一致を確認することにより本人確認を行います。 (2)当行が前項の方法にしたがって本人確認を行い本サービスを提供したうえは、前項の番号等につき不正使用その他の事故があっても、当行は正当な利用者へのサービス提供として取り扱い、また、そのためにお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。 (3)本サービスの取扱いは、当行が定めた利用時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。当行の都合により、当行の定める利用時間内であっても利用できない場合があります。 (4)以下の各号に該当する場合、本サービスを利用することはできません。 a. 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合 b. 本規定に反して利用された場合 (5)以下の各号に該当する場合、当該口座について本サービスを利用することはできません。 a. 預金者が当行所定の回数を超えてキャッシュカードの暗証番号等を誤って端末機に入力した場合 b. キャッシュカードまたは預金通帳の紛失または盗難の届け出があり、それに基づいて当行が所定の手続きを行った場合 c. 差押や相続等止むを得ない事情により当行が不適当と認めた場合 d. その他当行所定の理由により当該口座における取引を制限している場合 ３．免責事項 （1）次の各号の事由により、預金者が本サービスを利用できない場合、また預金口座振替の不能、遅延等があっても、これによって預金者に生じた損害については、当行は責任を負いません。 a. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき b. 当行または共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにも拘らず、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき c. 当行が相当の安全対策を講じたにも拘らず、当行が送信した情報に誤謬･遅延欠落等が生じたとき d. 預金者または収納機関の責めに帰すべき事由があったとき （2）公衆回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴、不正アクセス等がなされたことにより、預金者の暗証番号等の情報が漏洩した場合、それによって預金者に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。 ４．届出事項の変更等 預金者の氏名、住所等の届出事項に変更があったときは、預金者は直ちに当行所定の書面により本サービスの利用により届け出ることとし、その届け出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。 ５．通知等の連絡先 当行は預金者に対し、申込内容について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、預金者が予め当行に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当行が本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または書類を発信した場合には、前条の届け出を怠る等、預金者の責めに帰すべき事由によりこれらが延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 当行の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。 ６．規定の変更 (1)本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。 (2)前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。 以 上

個人情報取扱規定

≪個人情報の利用について≫ 当行および当行の関係会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用致します。 なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 1) 預金取引、融資取引、各種金融商品やサービス等の申込の受付、口座開設、または契約の締結等のため 2) 犯罪収益移転防止法や所得税法等の関係法令にもとづく本人確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため 3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における記録や管理等のため 4) 預金や融資等の申込や継続的なご利用等に際しての確認や判断等のため 5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供に係る妥当性の判断のため 6) 与信事業等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、当行が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 8) お客様等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため 9) 市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため 10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため 11)関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため 12)各種取引や取引後の事後処理や管理のため 13)当行が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当行内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため 14)当行株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため 15)金融当局や外部団体等への報告や連絡等のため 16)決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当行内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため 17)その他、お客様等との連絡や交渉の記録等、お客様等との取引を適切かつ円滑に履行するため ≪お申し込み前にご準備いただくこと≫ ● お申し込みにあたり、事前に以下の項目をご確認ください。 普通預金の店番、口座番号、カナ氏名 キャッシュカード暗証番号